農地は、
一般の土地とは異なり、農地法によって利用や売買が厳しく制限されており、様々なルールが定められています。
■ 農地利用に関する法律上の制限とは
①
無断で売買・貸借は禁止 （農地法３条）
農地を売ったり貸したりするには、原則として農業委員会などの許可が必要です。あらかじめ許可を得ていない場合には、契約をしても無効です。なお、原則として「農業」を目的としていない人は、農地を借りることも、買うこともできません。
②
自分の土地でも許可が必要（農地法４条、５条）
自分の土地（農地）でも、住宅や駐車場、資材置場などに勝手に変更はできません。その場合も、あらかじめ農業委員会や都道府県知事等の許可が必要です。なお地域によっては、農地以外の使用が認められないこともあります。
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農地法違反は、厳罰です！
３年以下の懲役、または３００万円以下の罰金
法人は１億円以下の罰金 |
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利用許可申請を行政書士に委任するメリット
① 手続きの正確性が高まる
必要書類や図面、事業計画書などの作成には専門知識が必要です。不備を防ぎ、許可取得の可能性を高められます。
② 許可の見通しを事前に判断できる
立地条件や区域区分などを確認し、許可の可能性や代替案についてアドバイスを受けられます。
③ 時間と労力の節約
役所との事前協議や補正対応など、面倒な手続きを丸ごと任せることで、ご自分の本業に専念できます。
農地は、厳格な法規制のもとで守られ、管理される特別な土地です。適法・適切な許可申請を行政書士に依頼することで、安心・確実・効率的に手続きを行うことができます
「官公署への提出書類の作成・提出代理」は、行政書士の独占業務です。報酬のいかんを問わず、行政書士でない者が、作成・提出を代理することは、法律で禁止されています。
