離婚（協議離婚）をする前に

離婚 は、人生の大きな転機です。 とくに女性側は、感情面だけではなく、生活・お金・子ども・将来設計を冷静に考えることがとても重要です。 ここでは、離婚する前に知っておくべき主な注意点を整理します。 �@ 経済面の確認 ● 財産分与 結婚中に築いた財産（預貯金、不動産、保険、退職金など）は原則として共有財産です。名義が相手でも対象になることがあります。 ● 慰謝料 不倫やDVなどが原因の場合、慰謝料を請求できる可能性があります。その場合には【証拠の確保】が最も重要です。 ● 養育費 子どもがいる場合、養育費の取り決めは必須でしょう。金額・支払期間・支払方法などを明確に取り決め、「公正証書」にしておくと安心です。 ● 年金分割 婚姻期間中の厚生年金は、夫婦で分割できる制度があります。忘れずに手続きしましょう。 �A 子どもに関すること ● 親権・監護権 どちらが子どもを育てるのかを決めます。もし話し合いがつかない場合には、家庭裁判所の判断をあおぐことになりますが、生活環境や収入状況などを総合的に考慮して決定されます。 ● 面会交流 離婚後の子供と監護権をもたない親との面会方法や頻度を具体的に決めます。離婚協議書に具体的に記録しておくことで、トラブルを防げます。 �B 住まいの問題 持ち家の場合、名義・住宅ローンの残債・今後の支払いなどを確認しましょう。賃貸でも、契約者の変更や保証人の問題が発生することがあります。 　……本当に、色々大変です。 離婚の順序 　協議離婚　（夫婦で話し合い） 　　　　↓ 　調停離婚　（家庭裁判所による調停） 　　　　↓ 　裁判離婚　（家庭裁判所での訴訟） 離婚は、上記の順番となります。 一番理想的なのは、夫婦で協議を行って円満に協議離婚ができることですが、現実的にはなかなか理想通りには進みません。 離婚は「終わり」ではなく、新しい生活のスタートです。 大切なことは、感情的にならず、ひとつひとつ確実に記録を残しながら進めること。 そして、離婚後の生活費、就労計画、子供の養育、実家からの支援の有無など、具体的な生活設計をしっかり立ててから、決断することが重要です。 法的・経済的な条件を整理し、離婚協議の内容を「公正証書 」として残すことが、自分と子どもを守るために大切なポイントです。 またその際には「強制執行の認諾 」についても、相手方の合意・調印を得ておくことが理想です。 なお、「協議」で解決できない場合には、弁護士の介入が必要となる点も覚えておきましょう。 協議離婚とは比較にならない、それなりの費用…が必要となってきます。 当事務所では、しっかりとお話を伺いながら、必要な場合には弁護士へ話をお繋ぎして、迅速な問題の解決に努めてまいりますので、ご安心ください。

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行政書士　虎林法務事務所