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2022年
4月から
成人年齢が１８歳に引き下げられました
子供たちが大人になることは、とても喜ばしいことであると思いますが、今回の民法の改正は、障がいのある子を持つ親の間では、かなりの衝撃をもって受け止められています。
なぜなら、子供が高等学校などを卒業した後に、社会の中で生きられる場所を探し、安定・安全な生活を確立するための、とても大切な２年間の準備期間が失われてしまうからです。
そして何より、民法で定められた「親権」が２年も早く失われてしまう……。障がいを持つ子と親にとって、このことは極めて重要な意味を持っているのです。
急いで！今ならまだ間に合うかも！
子供が成人になると、今まで親として当然にしてあげられたことが出来なくなるかも知れません。
たとえば、
◇身上監護のための行為……
病院での治療および入院手続の支援（医療に関する契約の締結）、介護に関する契約の締結、要介護、要支援認定の申請、住居の確保に関する契約の締結、老人ホームなどの施設への入所・退所に関する契約の締結、リハビリに関する契約の締結、見守り行為など。
◇財産の管理……
本人名義の預貯金の通帳、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの各種保険証、障害者手帳、年金手帳といった重要な書類の管理、本人宛の郵便物の管理、不動産の管理（家屋の修繕、賃貸物件の管理）や売買、相続時の遺産分割協議、高額商品の購入など。
成人になったからと言って、日常生活に目立った変化は感じられないかも知れません。
しかし、ひとたび何か「日常ではない特別な行為や契約」（例えば遺産相続や自立支援施設への入所など）をする必要性が発生した場合には、親として本人を代理する権限が無いことの「厳しい現実」を思い知らされることでしょう。
そうなってしまってからでは遅いのです。
現状の制度では、裁判所から「法定成年後見人」を選任してもらって、その人に全部「お任せ」するしか方法がありません。
全部「お任せ」できるのなら、一見すると親の責任から開放されるのかしら？と思われがちですが、決してそうではありません。
現実には、とっても非情な事が起こる可能性が高い……。
ある日、見ず知らずの他人が、家族の中にズカズカと入り込んで来て、本人名義の預貯金通帳を奪って行ってしまう様なことが始まります。
家族が育んだ歴史も、親子の愛情も知らないその他人に家族は日常生活をきびしく監視され、その人の許可をもらわないと家族旅行すら行くことが出来なくなるに違いありません。
冷酷に口出しはするけれど、介護や生活のお手伝いなどは一切やってくれない。
そして、高額な報酬を要求してきます。
それは、いつまで続くのか？
子供が生きている間、ずっとです。
一度、指名就任した法定後見人は、子供が天寿をまっとうするまで解任されることはないのです。
ずっと一生、子供のための大切なお金を管理、監視されることになります。そして、親には一切の決定権がなくなります。
普通の給与収入さえ見込めない障がい者から、一生涯お金をむしり取る様なこの仕組みは、はたして正義といえるのでしょうか？
少なくとも私自身は、法定後見制度の仕組みは、障がいをもつ子には合わない……と、大いに疑問を感じています。
できるなら、こんな制度を利用しないでほしい
、です！
しかし、子供の置かれた境遇も、家族の形も様々なのですから、この制度が必要な人はいるにちがいありません。
誰にでも当てはまる素晴らしい制度なんて、最初からあるはずは無いのです。
もっとずっと、お子さんと寄り添い、より良く楽しく生きるために。
そして親亡き後に、お子さんが安心して生きていくために。
１８歳にならない、未成年のうちなら間に合います！
我が子のために、最良のかたちを一緒にデザインしませんか？
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